なぜ日本のFXにはゼロカット制度(マイナス残高リセット)がないのか?を解説

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FX取引で残高がマイナスになっても追証が発生しない制度としてゼロカット制度、XMTradingではマイナス残高リセットと呼ばれるシステムがあります。

このゼロカット制度は日本のFX会社は存在しません。

今回は「なぜ日本のFX会社ではゼロカット制度がないのか?」を難しい言葉を避けて分かりやすく解説していきます。

日本にはゼロカット制度はない

結論から言うと、日本と他国でマイナス残高リセットが出来るか出来ないかは法律で決まっています。

法律でそう決まっているので、それを破ってトレーダーのマイナス残高を補填してしまったら違法・違反となり会社としては犯罪となってしまいます。

ではなぜXMTradingではマイナス残高リセットが可能なのか?

答えは簡単で、XMTradingは日本のFX会社ではないからです。

XMTradingはマイナス残高の補填が法的に認められている国に本社があるので、ゼロカット制度が可能なのです。

では、ここからは僕なりにゼロカット制度がない理由を簡単な言葉で分かりやすく解説していきます。

マイナス残高リセット(ゼロカット制度)とは?

ざっくり言えば残高つまりトレーダーがXMTradingに入金した現金がマイナスになってしまった時に、ゼロに戻してくれるものです。

仮にFX取引で負けてしまい、マイマスの残高を抱えてしまったとしましょう。

分かりやすく言えば、残高が-10万円みたいな状態になってしまったときです。

本来はXMTradingも強制ロスカットと呼ばれる証拠金維持率がある一定の水準以下(20%)になってしまうと、XMTrading側で強制的に売買を決済されてしまいます。

証拠金維持率とは、有効証拠金 ÷ 必要証拠金 × 100で算出されるパーセントで、強制ロスカットの際の基準となります。

この強制ロスカットは、トレーダーに追証、つまり損失を発生させないためのFX会社のやさしさのような機能ですが、相場の急激な価格変動に機能が追い付かないこともたまにあります。

しかし、リーマンショックやスイスフランショックのように大多数のトレーダーが一斉に決済に動いたときなど、FX会社のシステムがパンクしてしまう事態があります。

そうなると強制ロスカットが機能せず、たまにニュースになるような巨額の負債・追証を抱えてしまう・・・なんてことがおきてしまうことがあるのです。

経済指標(経済に関するデータ発表など)発表時にも一瞬でチャートが暴騰落することもあり、強制ロスカットが間に合わないこともあります。

マイナス残高はFX会社によっては追加の証拠金、追証として支払う必要があります。

この追証このを払わなくてよいのがXMTradingでも用意されているマイナス残高リセットです。

XMTradingでは追証はXMTrading側で補填してくれるので、マイナスの残高分を追加で支払う必要はありません。

僕もこの機能に何度となく助けられました。

日本にマイナス残高リセット(ゼロカット制度)が無い理由

日本国内のFX会社ではマイナス残高リセットは採用されません。

これは法律の問題で、損失の補填を行ってはいけない法律があるからです。

マイナス残高リセットとはトレーダーの負債を会社が負担(補填)を意味し、日本では法に触れてしまうため、日本のFX会社はゼロカット制度を行いたくても出来ないのです。

そのため日本のFX会社をいろいろ探してもゼロカット制度がないのです。

日本ではトレーダーの責任としてちゃんと回収されることを是としています。

追証禁止はある意味、FX会社を経済の急変動から守っている、倒産を防ぐような意味もあると思います。

他の国の一部ではゼロカット制度をおこなうことが可能ですが、当然マイナスは会社負担になり、単純に会社側の損になります。

しかし、そのリスクより他の国の一部のFX会社はゼロカット制度という特徴を利用して多くのトレーダーに取引してもらい、多くのスプレッドを貰って利益を得ようというスタイルなのです。

どちらの会社の経営方針も間違ってはいませんし、会社が背負っているリスクはいろんな意味でメリットとデメリットがあると思います。

しかし、スプレッドの広さなどメリット以外の部分にも目を向けたうえでその会社でトレードを行うことが最良だと思います。